兼
商工労政課長
総 務 課 長 阿 多 己 清 君 財 政 課 長 平 野 貴 志 君
企画政策課長 馬 場 勝 芳 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 吉 永 冨城夫 君
教育部次長兼 野 村 望 君
教育総務課長 東 郷 一 徳 君
生涯
学習課長
５．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 藤 田 満 君
議事調査課長 上 原 勝 己 君
議事調査課課長 満 留 寛 君 書 記 福 永 義 二 君
補佐兼
議事係長
書 記 井 上 寛 昭 君 書 記 米 元 利 貴 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（
西村新一郎君）
ただいまから平成19年第3回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（
西村新一郎君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。
会議規則第158条の規定による
議員派遣について，
桜島火山活動対策協議会の
県内要望活動のため，7月5日
鹿児島国道事務所及び7月10日
鹿児島県庁並びに
中央要望活動のため，8月2日から3日にかけて
東京都内関係省庁等に
宮之原稱議員を，また，
桜島火山活動対策議会協議会のため，8月10日
鹿児島市役所に
川畑征治副議長及び
山神生人議員を議長において派遣しましたので，ご報告します。お手元に議長の出席した主な行事について，また，
総務常任委員会，
環境福祉常任委員会及び
建設水道常任委員会の
行政視察報告書，さらに
地方自治法の規定により
霧島神話の
里公園株式会社及び
霧島温泉郷街づくり株式会社の
経営状況を説明する書類を受理し，お手元に配付しておりますので，お目通し願います。それでは，お手元に配付しました
議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
西村新一郎君）
日程第1，
会議録署名議員を指名します。20番上鍋正光議員，21番
塩井川幸生議員，以上2名を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定について
○議長（
西村新一郎君）
次に，日程第2，会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今
定例会の会期は本日から平成19年9月28日までの26日間としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，会期は本日から平成19年9月28日までの26日間と決定しました。
△ 日程第３ 閉会中における
所管事務調査についての報告
○議長（
西村新一郎君）
次に，日程第3，閉会中における
所管事務調査についての報告であります。
環境福祉常任委員長，
産業教育常任委員長，
建設水道常任委員長の順に報告を求めます。まず，
田代昇子環境福祉常任委員長。
○
環境福祉常任委員長（
田代昇子君）
皆さんおはようございます。先の6月28日の本会議におきまして閉会中の
継続調査となっておりました
所管事務調査について，去る7月27日に霧島市
南部し尿処理場について，また，8月27日に
一般廃棄物最終処分場の
進捗状況について調査を行いましたので，そのご報告を申し上げます。まず，霧島市
南部し尿処理場については，
執行部の説明では，霧島市
南部し尿処理場の
対象人口は10万4,621人になっており，これは旧1市3町のし尿・
浄化槽汚泥分で，このうち
下水道人口が大体2万1千人となっているので，この
処理場には8万3千人程度のし尿・
浄化槽汚泥が入ってきている。
供用開始は今年の4月で，工事の工期は平成16年10月16日から平成19年3月20日の888日間となっている。
敷地面積は1万3,072.52
㎡，建築面積は2,083.45
㎡，床面積は4,035.62㎡である。総事業費は38億3,533万5千円で，内訳としては，工事費が38億100万円，
施工監理費が2,625万円，
技術支援費が808万5千円となっている。
財源内訳として
国庫補助金が全体に占める割合が22％である。
処理方式は
浄化槽汚泥対応型膜分離高負荷脱
窒素処理方式に
活性炭吸着方式を加えた施設になっており，
処理能力としては1日当たり190klで，生し尿1日59kl，
浄化槽汚泥131klとなっており，割合は，生し尿が31％，
浄化槽汚泥が69％となっている。
管理体制としては，市職員4名，
委託職員4名となっている。放流水の水質については，平成18年9月から
試験運転に入り，その試験結果を平成18年11月28日から29日にかけて取り，その結果，仕様書の処理量を上回ったが，
放流水量は下回り，また，
放流水質も県の
排水基準値を下回る結果となった。また，県内でも一番新しい
し尿処理場ということで視察が本日を入れて6回目になり，各部署から視察が来るのではないかと考えている。今後の課題として停められない施設であるということで安定した
運転管理に努めるということと，どうしたら薬液を減らしていけるか。基準値内でいくためにどうしたらいいか。
現場サイドとも話をしながら，いい方法を探り，用役費などの削減に努めていきたいと考えていると説明がありました。その後委員から
天降川東通り線道路改良工事，
処理コストの件などについての質疑があり，最後に施設内の視察を行っています。以上で霧島市
南部し尿処理場についての報告を終わります。次に，
一般廃棄物最終処分場の
進捗状況について報告いたします。
執行部の説明では，これまで
処分場建設に当たっては
オープン式と
クローズド式，両方を視野に入れながら
候補地等を踏査してきた。また，6月議会の
一般質問などでも市長が「
管理型最終処分場は
クローズド式が望ましい。」と答弁しており，このようなことから再度
クローズド式に適した
候補地はないかというような視点からも検討し，その上で
候補地を絞りこんでいるところである。事業の進捗については，
候補地調査業務を6月28日に11者で入札を執行し，
日本水工設計株式会社が
落札価格税込み241万5千円で落札している。また，現在のところ前回の
所管事務調査で報告した
工程どおりに進んでいるものと考えている。前回の
委員会で意見を受けた広報誌などについても現在7月号と8月号の2回広報をしており，今後も引き続き広報していきたいと考えているとの説明でありました。調査の中で出た主な質疑では，前回順調にいけば9月から10月頃に
候補地を対象とした
住民説明会や
先進地視察などをできればと考えているという説明であったが，9月，10月には1箇所に絞るのかどうかの質疑に対し，調査の工期を9月28日と設定しており，その中で大体の形は出てくると考えているが，
環境対策審議会に諮っていかなければならないのではないかと考えているので，10月にかかってくるような感じになっているとの答弁でありました。次に，241万5千円の
調査費は各1市6町から持ち寄った1箇所ずつの7箇所分の
調査費かの質疑には，場所については5箇所に絞り込みをしている。その5箇所分の
調査費ということで発注しているとの答弁。また，新しい
処分場では安定5品目の処理はどのように考えているかの質疑には，基本的には飛灰だけを考えている。現在都城市の
東亜環境株式会社にも飛灰だけを出している。飛灰だけを処分させてもらえれば閉鎖後の問題もかなりよくなっていくのではないかと考えている。また，原則として飛灰と考えているが，あくまでも原則で，
一般廃棄物の
管理型処分場であるので，もし大きな災害などが出れば
災害ゴミなどが発生するので，当然非常時は他の
一般廃棄物も廃棄が可能だと考えているとの答弁でありました。次に，241万5千円の
調査業務の委託を5箇所で割れば1箇所50万円足らずだが，どのような
調査項目なのかの質疑には，
調査項目については5箇所の調査をするようにしている。中身については，
土地利用の状況として水利用，
水面利用，
権利関係，生活環境施設の分布，これは学校，
医療施設，
福祉施設，公民館，公園，そういったもの，それから道路の状況，
集落分布，
関連施設との
位置関係，規模については，3期分，45年使えるような場所はないか。その他は経済性や防災面，そういったものを調査する。それから
自然環境として地形の状況，地質，水，これは
集水面積，動植物，気象，その他もし特殊なものがあれば，そういったものも調査するとの答弁でありました。そのほか委員からいろいろと質疑がなされました。最後に委員より
候補地の
調査業務以前に
執行部としての基本的な考えがまとまっていない。基本的な考えを示すべきである。また，調査をしている5箇所については
オープンに公表すべきではないか。さらに
住民説明会では法的に認められているということで締めつけをしないようにしてほしいなどの意見があったことを付け加え
一般廃棄物最終処分場の
進捗状況についての報告を終わります。以上で閉会中の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
西村新一郎君）
次に，
仮屋国治産業教育常任委員長。
○
産業教育常任委員長（
仮屋国治君）
おはようございます。少々長くなりますが，お許しをいただきたいと思います。去る6月28日の本会議において閉会中の
継続調査となっておりました
所管事務調査に関しましては，7月26日に
水産業の現状と課題についてと，8月6日に1，林業の現状と課題について，2，
森林保全と
土砂流出の現状と課題について調査を行いましたので，その調査結果についてご報告を申し上げます。まず，
水産業の現状と課題についての
執行部の説明では，近年
水産業をめぐる環境は，漁獲の減少や輸入魚の増加，魚価の低迷，燃油・資材の高騰，
消費者嗜好の高級化，食への安心・安全による関心の高まりなどによりその経営は大変厳しくなってきている。また，
漁業者の高齢化や
後継者不足により生産力も低下してきている。
霧島市内には，海では
錦江漁協と
福山漁協の二つの漁協があり，
組合員数は合計で298名である。また，内水面では市内の2級河川を
活動場所に五つの漁協が存在している。現在実施中の事業は，県の
パイロット事業に係るマダイ・
ヒラメ放流事業や
単独事業として
福山沖合にイカ柴を投入し，
産卵魚礁を形成する事業などを行っている。
観光漁業は漁協全体で取り組んでいるものはまだないが，
姶良地区水産業推進協議会で長崎などの
先進地研修を行い，
漁業者にも
自分たちの地域でできるものはないか検討していただいているところである。今年の状況としては，例年1千万から4千万円近い水揚げのある
広瀬地区のノリの
養殖場が温暖化のためにほとんど収穫がなかったこと。また，内水面では，原因は不明だが，鮎の稚魚の遡上が少なく，例年行っている他河川への稚魚の販売ができなかったことなどが挙げられるとの説明。その後
錦江漁協に出向き
漁業者との
意見交換の中で要望として魚が寄ってくる
漁場づくりが一番大事であり，1，錦江湾の
潮流改善のための桜島と大隅半島の開削，2，
河口環境改善のための
河川汚染の防止が強く求められました。
現地調査では，
クルマエビ養殖場の視察，漁船に分乗しての
周辺漁場の視察，そして福山の
ブリ養殖場の視察を行い，帰庁後再度
室内調査に入る。主な質疑では，1，ノリの不作の原因は
河川改修などによる
海洋汚染が原因ではないかとの意見もあったが，水質の影響等を把握しているのか。また，補償はあるのかとの質疑には，県の
水質検査では基準内にあるが，はっきりした原因はつかめていない。
補償制度はなく，保険があるが，ほとんどの方が加入していないとの答弁。2，
後継者対策はどのように考えているかとの質疑には，漁獲量の減少，不安定な
ノリ養殖，今後
事業拡大のできない福山の
ブリ養殖などの現状を踏まえると，まず，昔の海を取り戻すことから始めなければ後継者のことも論じることができないのではないかと考えるとの答弁。3，桜島の開削問題をどのようにとらえているかとの質疑には，県の過去の試算によると掘削だけで200億円程度かかり，財源上の理由から頓挫している。
周辺地域の強力な働きかけがなければ前に進まないと考えるとの答弁。4，豊かな漁場の確保のためには，山を育て，河川の環境を守ることが一番だと考えるが，どのような取組をしているかとの質疑には，
漁業関係者に
牧園地区の植樹祭に参加していただいたり，海を守るための山を視察に行っていただいたりしているとの答弁。意見の取りまとめに入るが，今回の
水産業の課題は
循環型社会形成にも絡む大きな問題であり，林業及び
森林保全の状況，内
水面漁場の
状況調査も行うべきであるとの意見が大勢を占め，継続して関連の調査を行うことに決定する。この決定に従い8月6日には林業の現状と課題についてと
森林保全と
土砂流出の現状と課題について調査を行いましたので，その調査結果を引き続きご報告申し上げます。
執行部の説明では，平成18年度の森林林業白書によると，その中で新たな森林林業計画が打ち出され，長期的な視野に立った森づくりの推進，そして国産材の利用拡大を軸に林業，木材産業の再生を目指すことを基本的な考えとして様々な施策が再構築されている。このような状況の中，霧島市は海抜1,700ｍの霧島連山から海抜0ｍ地帯の錦江湾までの広い地域で構成されており，海に大小17の河川が流れ込んでいる。そこで山を頂点として川を仲介し，錦江湾までの海を守ろうということで環境基本計画や天降川等清流条例などを整備し，後世に豊かな自然を引継ぎ，観光の活性化にもつなげようと諸施策を計画中である。林業については，たとえ個人所有の山林であっても，水源涵養や
土砂流出防止などの多面的な公益性やＣＯ2の吸収など国民共通の財産であるという認識と業としての森林の2面性から森林行政を推進していきたい。現在木材需要が高まり輸入価格も高騰してきているので，国産材が好機を迎えている。また，昭和30年から40年代に植林された木材が伐期を迎えており，林業への期待が持てるが，伐期後の植林に経費がかさみ植林がなかなか進まないという課題もある。これが
土砂流出につながる恐れもあり，県と一緒に国に交付金措置等の要望も出しているところであるとの説明。この後，姶良東部森林組合において森林組合と内水面漁協の代表者と
意見交換を行い，その中で1，木材価格の低迷が山林所有者の山林への投資意欲を減退させている状況にあり，現在の補助金のほかに対策を講じてほしい。2，地材地建の推進上，柱のサイズごとに異なる固定資産税の評価を見直していただきたいなどの要望がなされております。現地視察では市内の河川の寄洲の状況や山林の
土砂流出状況を調査し，抜本的な対策の必要性を再認識したところである。主な質疑では，1，県の環境税が充当されている事業費はどの程度あるかとの質疑には，平成18年度の県全体の事業費が3億8,700万円，そのうち霧島市が事業費で7,941万1千円，補助金で5,188万7千円が該当する。2，現地視察において寄洲の原因となる開発汚染の
土砂流出が見受けられたが，行政として対策を講じることはできないかとの質疑には，民地開発であれば1万㎡を超えれば県の許可が必要である。これは土木関係であるが，市独自の条例や要綱などで対応できるようなものを構築できないか検討してみたいとの答弁。3，学校の机，椅子などに県産材の活用が図られた事業があったが，現在はどのような状況になっているかとの質疑には，2年ほど前までは県独自の事業があったが，昨年からなくなっている。国の補助事業になると認証材を使用するなどの制約や割高になるところもあり，市
単独事業ではできる限りの活用をお願いしているとの答弁。4，
執行部の説明では，霧島市の農業，林業，
水産業の生産額が明確に示されていないようだが，どのようになっているかとの質疑には，後日提出された資料により生産額の把握はかなり困難であるが，市町村民所得推計報告によると，平成15年度の実績は，農業93億2,500万円，林業10億1,500万円，漁業5億200万円である。最後に委員の総括として，1，4齢級から7齢級の人工林5,578ｈａのうち整備保全のなされていない人工林が3,405ｈａ，約61％もある。市有林等の公有林から模範的に整備保全に着手していただきたい。2，生活排水，温泉排水，台所排水等による水質汚濁防止のために，市民へのＰＲはもとより，地域再生計画の汚水処理施設整備交付金を活用した総合的な環境改善策を講じるべきである。3，農業，林業，
水産業の一次産業活性化及び後継者育成のためには三者一体となった循環型の環境保全対策が必要不可欠と思われ，各団体を取り持つ協議会の設立を強く要望するものである。4，各産業分野においては個々の課題も数多く存在しているが，いずれにしても民間主導での取組と問題解決の意欲が第一であり，行政はそれらの問題をなおざりにすることなく，事務手続きのエキスパートとして官民協働の一役を担っていただきたいなどの意見が出されましたので，これらの意見を参考に前向きな検討を望むものであります。最後に今回の調査と報告が所管外の関連分野に一部及びましたことをお詫び申し上げ，
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
西村新一郎君）
次に，中村幸一
建設水道常任委員長。
○
建設水道常任委員長（中村幸一君）
おはようございます。去る6月28日の本会議において閉会中の
継続調査になりました事件についてのご報告を申し上げます。
所管事務調査として市道と国道504号の整備状況，大津浄水場の現状のそれぞれについて8月6日に調査を行いました。まず，市道と国道504号の整備状況について，市道西郷公園通り6号線と国道504号の交差点，鍋迫間線と麓北通線の国道504号を挟んだ接続の方法，市道竹子線と国道504号の交差点のそれぞれについて現地にて現状等の説明を受けました。その後陳情の内容に沿って天降川東通り線の整備状況及び該当箇所を視察しました。また，水道部の大津浄水場については現地で浄水の方法等について説明を受けた上で視察を行いました。質疑の中で市道整備の件については，麓北通線が平成20年度に開通した場合どの程度渋滞が緩和される見込みかとの質疑には，地域住民でその道路を知っている方は利用するだろうが，空港の北方面から来る車両が麓北通線に入るための右折帯が整備されないと渋滞は緩和されないのではないかとの答弁でした。また，県道伊集院蒲生線の整備が進み，早ければ平成23年度中には開通することから，空港からよこでーろまでの区間の4車線化が急がれるが，どうかという質疑には，4車線が早く整備されるように要望活動を重ねていきたいとの答弁でした。空港から麓北通線までの約400ｍの区間に交差点が三つあり，それぞれ右折帯と信号機の設置を考えているようだが，将来の交通の在り方若しくは車の流れを想定しながら市全体として整合性のある整備をしなければならないのではないかという質疑には，空港以北の国道504号の4車線化の完成見通しが立っておらず，空港へ向かう車両が増加している現状にあっては当面の交通を整理するために信号機を設置するが，国道504号の整備要望を重ねていきたいとの答弁でした。大津浄水場の現状については，浄水設備の維持管理のため，実際には各家庭に配水されることのない水を毎日処理しているようだが，経費削減のため，1か月置きや3か月置きの運転はできないのかという質疑には，夏の暑い時期などはノリが張ってしまうため，一月に2回から3回程度の運転ができないか検討したいとの答弁でした。また，給水区域内で旧自治体ごととなっている配水管を災害時の対応のためにも相互に接続したらどうかという質疑には，既に旧自治体にとらわれた考えをやめており，水圧等の検査を経た上でつなげるところはつなぎ，水を有効に活用したいとの答弁でした。調査の中では，老朽化が進んでいる大津浄水場を主に災害対策のために維持管理することは大切だが，より安全で緊急な対応ができ，長期的に見た場合に経費も安い方法を総合的に判断する必要があるのではという強い意見が出されました。以上で建設水道
委員会の
所管事務調査についての報告を終わります。
○議長（
西村新一郎君）
以上で閉会中における
所管事務調査についての報告を終わります。
△ 日程第４ 行財政改革調査特別
委員会の
中間報告
○議長（
西村新一郎君）
次に，日程第4，行財政改革調査特別
委員会の
中間報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。
○行財政改革調査特別委員長（植山利博君）
おはようございます。本年3月28日第1回
定例会において第3回目の
中間報告をいたしましたが，その後開催いたしました行財政改革調査特別
委員会の経過と結果について報告をいたします。まず，その経過から報告をいたします。第14回目は平成19年4月12日に開催し，開発公社の運営状況について，1，開発公社の保有土地の現状，2，合併後に処分した土地の状況，3，今後の事業計画，4，今後の展望について
企画部長等の説明を受け，質疑を行い，引き続き職員の時間外勤務の状況について総務課長補佐から説明を受け，質疑を行っております。第15回目は5月10日に開催し，霧島市土地開発公社保有土地の11箇所についての
現地調査を行い，土地開発公社事務局長から説明を受け，協議を行っております。第16回目は7月2日に開催し，霧島市土地開発公社保有土地に関する意見の取りまとめについて協議をするために福永副市長の説明を受け，質疑を行い，引き続き霧島市集中改革プランの
進捗状況について
企画部長及び行政改革推進課長の説明を受け，質疑を行い，その後議員定数，議員報酬及び政務
調査費についての協議を行っております。第17回目は7月31日に開催し，霧島市土地開発公社保有土地に関する意見の取りまとめ，議員定数，議員報酬及び政務
調査費についての協議を行っております。第18回目は8月28日に開催し，霧島市土地開発公社保有土地に関する意見の取りまとめのために公有財産のうち未利用財産の状況について建設部長及び管財課長の説明を受け，質疑を行い，その後霧島市土地開発公社保有土地に関する件の
中間報告，議員定数，議員報酬及び政務
調査費についての協議を行っております。次に，霧島市土地開発公社の保有土地に関し，その現況につきまして
現地調査を含め当特別
委員会の審査した内容を次のとおり報告いたします。平成19年3月末における保有土地が225万2千㎡であります。そしてその簿価総額が45億3,400万円で，そのうち借入額は35億3,400万円で78％を占めております。この借入額のうち26億8,500万円が民間資金で，残りは土地開発基金を充てており，ＪＡなどの低金利での運用はされているものの，年間2,300万円程度の利子が発生している現状であります。また，
現地調査で確認したところでは，株式会社健康医学社国分工場東側の重久住宅代替用地として購入した水田は，昭和60年に取得し，名義変更がなされぬまま，その後20年間も長期間前耕作者が無償，無課税で耕作している実態もあります。1日も早い適切な対応が求められています。また，土地開発公社の管理運営において岩坂特定住宅用地の10万㎡が約2万㎡と8万㎡に分断され，高速道路が真ん中を通っており，この用地の山手側に進入できない状況が発生しています。これは国の高速道路建設当時の話でありますが，開発公社の管理運営の不備であると指摘をいたします。このような実態から現在の開発公社の所有地のうち売却できるものについてはできるだけ早く簿価を下回ってでも実勢価格に準じた妥当な価格で処分を行い借入金総額の減少を図るべきであります。また，払下処分の困難な案件については，利活用の可能性を探り，早急な対応が求められています。また，例えば，ガーデンシティ用地，口輪野土石捨場用地，名波特定住宅用地などについては，当面は保安林あるいは水源涵養林などの環境保全用地として市で取得し，将来的に合理的で効率的な利活用に取り組むべきであります。霧島市の将来のまちづくりや企業誘致という観点から考察すれば，開発公社は今後も法の定めの中で適切に運用をすれば有効に機能すると考えられます。しかしながら，これまでの土地開発公社の土地取得の在り方については，目的が明確でない若しくは企業誘致や公共施設整備計画の具体性に欠けるような土地取得を安易に進めたとしか考えられない状況も見受けられます。これまで資金調達も市中金融機関より潤沢に調達ができ，事業推進に対するチェック機能も十分でなかったのではと考えられます。今後は自治体経営の中で一般会計，特別会計，あるいは出資法上の開発公社等についても連結決算が求められています。1日も早い開発公社の経営健全化の実現と，今後さらに充実した議会のチェック機能と政策提言の具現化が求められています。執行当局においては，総合計画にこれらの該当地を取り入れながら
土地利用計画マスタープランを策定し，具体的にその利活用に取り組むべきであると考えます。今後の土地開発公社の在り方，今後の展望については，地価の下落傾向により公社を活用した先行取得の事業費抑制効果は薄れてきています。また，公共事業そのものも減少してきています。今後は公社の積極的な活用は考えにくいと思います。所期の目的は達成したと考えられる中で公社自体の解散も視野に検討を進める必要があるとの議論がなされました。解散ということになると，公社の資産，負債等について市が引き継ぐことになり，財政的な問題もあるので，十分検討するべきであります。公有財産の未利用地についても合併後具体的な活用策や基本方針は未だに示されていません。集中改革プランでは未利用財産の有効利用が求められています。今後は総合計画や
土地利用マスタープラン策定の中で個別の土地の実態に即した利活用をなすべきであります。以上で行財政改革調査特別
委員会の4回目の
中間報告といたしますが，今後も引き続き議員定数，議員報酬及び政務
調査費を含め行財政改革の推進・実現に向けて
継続調査をお願いいたしまして報告を終わります。
○議長（
西村新一郎君）
ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き
継続調査したいとのことであります。報告のとおり
継続調査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第５ 議案第65号 政治倫理の確立のための
霧島市長の資産等の公開に関す
る条例の一部改正についてより
日程第23 諮問第６号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程
○議長（
西村新一郎君）
次に，日程第5，議案第65号，政治倫理の確立のための
霧島市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてより日程第23，諮問第6号，人権擁護委員の推薦についてまで以上19件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
皆さん改めましておはようございます。本日ここに平成19年9月定例市議会の開会に当たりまして6月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに，今回提案いたしております議案につきましてその概要をご説明申し上げ，議員各位をはじめ，市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。まず初めに，去る7月16日発生をした「新潟県中越沖地震」においては，死者11名，負傷者1,800名，避難者1万2千名以上という甚大な被害をもたらされたわけでございました。本市といたしましては翌7月17日に人道的支援として被災地への支援物資の提供を行うこととし，関平鉱泉水3.2ｔを被災地の一つである柏崎市へ届けた次第であります。また，市を挙げた災害救援活動として義援金活動に取組み，市民の方々から多くの善意が寄せられました。さらには市職員6名を含む12名の自主ボランティアグループによる「まいづる鍋」の炊き出し支援活動も行われました。困った時はお互いに助け合う。明日はわが身となるかも知れない。今回の一連の災害救援活動を通し被災地域の生活復旧に寄与するとともに，市民の相互扶助精神の醸成が図られたものと思っている次第でございます。次に，去る5月24日に発生をいたしました霧島市民隼人温水プールでの事故につきましては6月議会でも報告申し上げたところでございますが，議会閉会中の動きについて再度報告をさせていただきます。7月9日に専門家を入れた「霧島市民隼人温水プール事故調査
委員会」を設置をし，鋭意事故の原因及び今後の事故防止対策について調査，研究を進めてまいりました。7月19日には，その調査結果報告を受け，教育
委員会において，その報告を基に「霧島市民隼人温水プール管理運営等に関する検討
委員会」を設け，管理運営基準の見直し等について検討を行い，施設改善を行うべく9月
定例会に予算案の提案を行った次第でございます。次に，企業誘致でございますが，去る6月11日，国分上野原テクノパーク内に立地している株式会社藤田ワークスと立地協定を結びました。既に新工場棟建設に着工されておりますが，新規雇用者70名が見込まれ，地元における雇用の創出，活性化はもとより，地域経済の発展に大きく寄与されるものと考えております。次に，水道部支所統合につきましては，職員の配置を集中をし，漏水や需要者からの問い合わせに迅速・的確に対応することと，事業の効率化とサービスの充実を図るため，7月1日付で福山・溝辺の水道事業支所を水道部本庁に，霧島・横川の水道事業所を牧園水道事業支所に統合をし，水道部本庁と水道部牧園支所2箇所での事業運営を開始いたしました。同時にグループ制を導入をし，課内の業務の相互協力を行える体制を整え，より良いサービスの充実への対応を行った次第でございます。次に，去る7月10日，日当山小学校の校舎改築工事が無事終了をいたし，天降川沿いに立派なたたずまいの新校舎が完成をいたしました。本日より2学期が始まり，子どもたちも新しい校舎で勉学に励んでくれるものと期待をいたしております。今後も引き続き平成20年度完成に向けて屋内運動場，外構等の整備を進めてまいります。次に，昨年11月のいわさきグループのバス路線廃止に伴い，ＪＲ霧島温泉駅に停車する特急「はやとの風」に接続をし，霧島いわさきホテルまで運行するバス路線が昨年末で廃止されていましたが，このことは霧島観光の誘客等に大きな痛手でありましたことから，本年の8月1日から4往復8便のバス運行を復活をさせました。次に，国際交流についてでありますが，去る7月26日からの6日間の日程でアメリカソノラ市及びアルハンブラ市を訪問をいたしました。旧霧島町時代からの姉妹都市盟約を再度確認をし，ソノラ市長をはじめ，関係者の姉妹都市盟約継続に対する強い意向を確認することができましたので，去る7月27日に調印を行った次第であります。本市でも調印式を行うべく，なるべく早い時期，来市をされることを強く要請をいたしましたところでございます。また，8月15日には中国耀州区政府友好訪日団と耀州区青少年友好訪日団の14名が霧島市を表敬訪問されました。その折，友好交流協議書を締結いたしました。旧隼人町時代にも覚書等を数回締結をしており，引き続き青少年の相互派遣や相互理解の促進などを確認いたしましたところでございます。次に，総合計画策定につきましては，8月初めに基本構想原案を取りまとめましたので，8月21日には基本構想案について総合計画審議会に諮問をいたしました。8月末から9月初めにかけて各地区の地域審議会に基本構想案の意見聴取を行い，9月から10月にかけて市民の皆さん方の意見をお伺いすることとし，10月には総合計画審議会から最終答申を受けた後，基本構想の最終案を12月議会へ提案する予定にいたしております。最後に，日本最初の国立公園である霧島屋久国立公園の霧島連山をふるさとの山ととらえる自治体が，市町境，県境を越えて連携をし，霧島山をキーワードに，観光，環境，交通，防災等に関わる様々な施策・事業について，お互いに知恵を出し合い協働することにより，地域活性化を図っていくことを目的に，仮称ではございますが，「環・霧島会議」が発足する予定でありますが，この会議に参加をするのは，鹿児島県側が霧島市，曽於市，湧水町の2市1町，宮崎県側が都城市，小林市，えびの市，高原町の3市1町，合わせて5市2町の予定であります。これまで2回の担当課長等会議を行い規約等について協議をしており，第1回会合を本年11月に開催する予定で準備を進めさせてもらっているところでございます。以上，これまで取り組んできました事業等について報告とご説明を申し上げました。それでは，本日提案をいたしております議案につきましてその概要をご説明いたします。まず，議案第65号，政治倫理の確立のための
霧島市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてであります。本案は，郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により，郵政事業が民営化されること及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い，法律名に変更が生じること等により，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第66号，霧島市
情報公開条例の一部改正についてであります。本案は，郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により，郵政事業が民営化されるため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第67号，霧島市議会議員及び
霧島市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてであります。本案は，公職選挙法の一部を改正する法律の施行により，
地方公共団体の長の選挙におけるビラの作成について，条例の定めるところにより無料とすることができるよう改正されたため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第68号，霧島市
都市計画税条例の一部改正についてであります。本案は，地方税法の一部を改正する法律の施行により，郵政民営化後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有する固定資産に係る都市計画税の課税標準について軽減措置の特例が設けられたため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第69号，霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正についてであります。本案は，鹿児島県立高等学校の授業料等の額の改定に準じて霧島市立国分中央高等学校の授業料等の額を改定するため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第70号，霧島市立高等学校職員の給与，休日，休暇及び勤務時間，旅費，
退職手当並びに定年等に関する条例の一部改正についてであります。本案は，鹿児島県学校職員の給料の支給日としていた学校長等職員の給料の支給日を給与支給システムの一本化に向けて市職員の支給日と同日に変更するため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第71号，霧島市
過疎地域産業開発促進条例の一部改正についてであります。本案は，租税特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことにより，特定地域における工業用機械等の特別償却に関する根拠条項等の変更が生じたため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第72号，霧島市役所庁舎設置条例の制定についてであります。本案は，平成20年1月1日から本市の組織機構に関して，本庁機能を国分庁舎と隼人庁舎で担う分庁方式を導入するため，本条例を制定をし，それに伴い両庁舎の総合支所としての機能がなくなるため，関係条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第73号，霧島市
地域情報無線放送施設整備事業分担金徴収条例の廃止についてであります。本案は，牧園町で実施をしておりました地域情報無線放送施設整備事業に伴う分担金の納入が完了したため，本条例を廃止しようとするものであります。次に，議案第74号，財産の取得についてであります。本案は，神話の里公園に配備しているパークトレインを更新するため，大阪市浪速区の泉陽興業株式会社代表取締役山田三郎と3,318万円で契約を締結しようとするものであります。次に，議案第75号，市道路線の認定及び変更についてであります。本案は，広域基幹林道国分山麓線の経路決定等に伴う市道の認定及び変更並びに林道沿線の宅地化に伴う市道認定をしようとするものであります。次に，議案第76号，鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び鹿児島県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。本案は，鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体から，揖宿郡頴娃町，川辺郡知覧町及び同郡川辺町の廃置分合により，平成19年12月1日から廃されることとなる頴娃町，知覧町及び川辺町を脱退をさせ，設置されることとなる南九州市を加入をさせ，鹿児島県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので，議会の議決を求めようとするものであります。次に，議案第77号，平成19年度霧島市
一般会計補正予算（第2号）についてであります。今回補正予算の主なものは，本庁機能を担う国分庁舎，隼人庁舎の改修や本市のお茶のブランド化を確立するための「全国茶品評会出品補助」，観光立市霧島市のイメージアップのための荒廃竹林の整備を行う「竹林健全化整備事業」及び「霧島市民隼人温水プール」の改修に要する経費などを主なものといたしております。歳入につきましては，これらの事業に伴う国県支出金や地方債などを特定財源とし，平成18年度の決算剰余金見込額の一部等を一般財源としております。歳出の主なものにつきましては，総務費で，平成20年1月1日から本市の組織機構に関して，本庁機能を国分庁舎と隼人庁舎で担う分庁方式を導入することから，両庁舎の一部改修に要する経費を計上したほか，総合支所の老朽化等による改修に要する経費などを計上いたしました。農林
水産業費では，本市のお茶のブランド化を確立するため，毎年開催される全国茶品評会での継続的な上位入賞に向けて取り組んでいる出品者に対する支援や，観光立市霧島のイメージアップのため，幹線道路や観光施設へのアクセス道路の沿線における荒廃竹林の整備を行う「竹林健全化整備事業」に要する経費等を計上をいたしました。土木費では，本年7月3日の豪雨による市道芦谷～下川内線の災害復旧に併せて行う改良工事に要する経費を計上しました。また，近年，市営住宅の長期家賃滞納者が増えておりますことから，悪質者に対して法的手段も含め厳格に対処することとし，建物明渡訴訟等に要する経費を計上いたしました。教育費では，本年5月24日に死亡事故が発生をいたしました「霧島市民隼人温水プール」について，事故調査
委員会等の報告などを踏まえ，施設の安全性をより高めるため，床盤の嵩上げ等の改修に要する経費を計上したほか，来年開催されるねんりんピックのソフトバレー会場となっている「霧島市牧園アリーナ」の2階観客席の手すりの改修や，横川公民館の防水工事に要する経費等を計上したほか，民生費，衛生費，商工費及び災害復旧費で所要の経費を計上をし，歳入歳出総額3億1,034万7千円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ496億5,389万6千円とするほか，第2表で地方債の変更を行うものであります。次に，議案第78号，平成19年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては，保険財政共同安定化事業の平成19年度概算事業費の決定による拠出金の追加及び平成18年度療養給付費等国庫負担金などの精算に伴う国及び社会保険診療報酬支払基金への償還金を計上するものであり，歳入歳出総額8億6,731万5千円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ137億7,954万7千円とした次第であります。次に，議案第79号，平成19年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第1号）につきましては，平成18年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う国・県等への償還金や一般会計への繰出し及び介護給付費準備基金への積立てに係る経費を計上するものであり，歳入歳出総額5億4,950万4千円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億5,720万4千円とした次第であります。次に，人権擁護委員の推薦に係る4件の諮問についてであります。諮問第3号から第5号については，人権擁護委員の野元耕一氏，造免和子氏及び池平勲氏の任期が平成19年12月31日をもって満了となりますことから，野元耕一氏及び造免和子氏は引き続き，池平勲氏の後任として古川正利氏を推薦しようとするものであります。また，諮問第6号については，人権擁護委員の若松シヅヱ氏が平成19年5月31日で辞任されたため，同氏の後任として漆木ミヱ氏を推薦しようとするものであります。以上，提案をいたしております議案15件，諮問4件につきまして一括してその概要をご説明申し上げましたが，よろしくご審議をいただき，ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（
西村新一郎君）
ただいま提案者の説明が終わりました。この19件の議案に対する質疑は次の本会議で行います。以上で本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は9月11日であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午前１１時１１分」...